【現状と課題】
がんと診断された時からの緩和ケアを推進し、がん患者とその家族が受ける身体的苦痛、精神的苦痛などを含めた全人的苦痛(トータルペイン)(図)に対応する必要があります。近年では、がん患者ががんと向き合いながら最後まで自分らしく生きるという「がんサバイバーシップ」の考え方も広がりつつあり、そのための支援も必要です。
拠点病院等は、緩和ケアチームを整備するとともに、外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制にあります。また、拠点病院や県では、国の指針に準拠した緩和ケア研修会を開催し、緩和ケアに携わる医師の増加と資質向上を図っており、緩和ケア研修を終了した医師数は平成29(2017)年度末で2,162人と、第2次計画の目標である1,800人を超えています。(表)
緩和ケア研修修了者の名簿は、以下のサイトから閲覧することができます。
https://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=31139
県が平成28(2016)年度に実施した「緩和ケアに関する調査」によると、拠点病院等以外の病院では、緩和ケアへの取組について施設間で差が生じていること、精神症状の緩和に対して医師が苦手意識を持っていること、患者がつらい症状を主治医に伝えられていないなどの状況が明らかになりました。
今後とも、緩和ケア研修会を開催し、緩和ケアに携わる医師等の確保と質の向上が必要です。
また、国の指針に準拠した研修修了者等を対象に緩和ケアについてのフォローアップ研修会を開催し、医師のさらなる資質向上が必要です。
がん患者が住み慣れた家庭や地域で療養生活を送ることができるよう、引き続き在宅緩和ケアパスを利用した在宅緩和ケアを推進することが必要です。
身近な地域で緩和ケアが受けられるよう、在宅療養患者に対する緩和ケアを実施している地域のかかりつけ医療機関の整備が必要です。
拠点病院は、緩和ケアについて、県民を対象とした公開講座や講習会を実施していますが、平成27(2015)年度に実施した「岡山県における緩和ケアに関する電話調査」では、緩和ケアの意味を知っている方は2 6 . 2 %に過ぎないため、緩和ケアについて普及啓発を図る必要があります。
【今後の取組】
緩和ケアに携わる医師の確保と資質の向上を図るとともに、在宅で緩和ケアに取り組めるよう、在宅緩和ケアパスの普及を図ります。
がん性疼痛などの苦痛を抱えたがん患者に対して、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供する体制整備に努めます。緩和ケアについて正しい理解が広まるよう、県民を対象に緩和ケアについて啓発するとともに、痛みについて患者と医師が意思疎通を図れるようにするなど、がん患者が安心して緩和ケアを受けられる環境を整えます。
(具体的な行動計画)
- 拠点病院は、引き続き国の指針に準拠した緩和ケア研修会を開催します。
- 拠点病院等やがん治療を実施している医療機関は、岡山大学病院が作成した「痛み日記」等の活用により、がん患者が安心して緩和ケアを受けられる環境を整えます。
- 県は、在宅緩和ケアパスを普及させます。
- 県及び拠点病院等は、がん診療に携わる医療従事者の人材育成を進めるため、基本的な緩和ケア研修を修了した者に対してフォローアップ研修等を実施し、チームによる緩和ケア提供を充実するとともに、緩和ケアの指導者を養成します。
- 拠点病院は、県民に対して緩和ケアに関する公開講座や講習会を開催し、さらなる普及啓発を図ります。
【個別目標】
- どこに住んでいても適切に緩和ケアが受けられるよう、緩和ケア研修を修了した医師等を増やすことを目標とします。
- 緩和ケアが普及するよう、県民へ啓発することを目標とします。
- 緩和ケアを正しく理解する県民の増加を目標とします。
※本内容は「岡山県がん対策推進計画」からの抜粋です。
全体の計画につきましては、以下の岡山県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.okayama.jp/page/554012.html
