医療関係者のみなさまへ
緩和医療導入の誘い 岡山県がん対策推進計画における「緩和ケア」の課題と達成目標

【現状と課題】

国は、がん対策推進基本計画において「5年以内に、すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得すること」、「原則として全国すべての二次医療圏において、5年以内に、緩和ケアの知識および技能を習得しているがん診療に携わる医師数を増加させるとともに、緩和ケアに関する専門的な知識および技能を有する緩和ケアチームを設置している拠点病院等がん診療を行っている医療機関を複数箇所整備すること」の2項目を目標に掲げています。
本県では、既にすべての県・地域がん診療連携拠点病院において緩和ケアチームが整備されており、今後は、県・地域がん診療連携拠点病院以外の医療機関での緩和ケア普及が必要となります。
緩和ケア病床は、県南部の2つの二次保健医療圏にある4医療機関に79床(平成21年9月3日現在)が整備されていますが、さらなる充実が望まれます。
また、医療用麻薬によるがん疼痛治療を実施する医療機関および、麻薬に係る調剤の実施が可能な薬局は、5つの二次保健医療圏のすべてにあり、緩和ケアが実施可能な医療提供体制は整っているといえます。
そして最終的には、全人的苦痛(トータルペイン)への対応に向け、緩和ケアに従事する医療従事者の更なる充実と資質の向上が必要です。


【今後の対策】

県・地域がん診療連携拠点病院は、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」(平成20年4月1日付け厚生労働省健康局長通知)に定められた研修会を開催します。
県は、この研修会の受講修了者の名簿を公表し、すべての二次保健医療圏において、かかりつけ医による緩和ケアの実施が可能な体制を整えます。
国はがん対策推進基本計画で、「医療用麻薬の消費量については、緩和ケアの推進に伴って増加するものと推測されるが、それ自体の増加を目標とすることは適当ではないことから、緩和ケアの提供体制の整備状況を計るための参考指標として用いる」としています。麻薬の流通に関しては、アヘン系麻薬(モルヒネ)から合成麻薬(オキシコドン、フェンタニル)へ移行する傾向にあり、流通量総量の単純な比較による評価は困難であるため、モルヒネ換算した麻薬の販売量を参考指標とし、今後の推移をみていきます。
また、緩和ケア病床数の増加に向けて、病床の転換が進むよう支援します。


【達成目標】

県および県・地域がん診療連携拠点病院は、すべてのがん診療に携わる医師が、緩和ケアについての基本的な知識を習得し、入院治療はもとより在宅療養においても全人的苦痛(トータルペイン)に対する緩和ケアが、適切に行われる医療提供体制の整備をします。
また、医療連携体制を整備していく中で、緩和ケア病床数の増加と医療用麻薬によるがん疼痛治療実施医療機関および、麻薬に係る調剤の実施可能な薬局の数の増加を促します。


岡山の緩和ケアにかかわる機関数

二次保健
医療圏
緩和ケア病棟を
有する医療機関※1
緩和ケア
病床数※1
医療用麻薬による
がん疼痛治療
実施医療機関※2
麻薬に係る調剤の
実施可能な薬局※3
県南東部 3 59 146 273
県南西部 1 20 96 164
高梁・新見     9 17
真庭     15 22
津山・英田     34 82
4 79 300 558

※1 【出典:岡山県健康対策課調べ】※2 【出典:平成19年度岡山県医療機能情報報告】
※3 【出典:平成19年度薬局機能情報提供報告】


岡山県の麻薬販売量の推移(2007年まで、モルヒネ換算)

岡山県の麻薬販売量の推移(モルヒネ換算)
【出典:岡山県医薬安全課調べ】


※本内容は「岡山県がん対策推進計画」からの抜粋です。
全体の計画につきましては、以下の岡山県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=30456

ページトップへ戻る▲